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最近の労働法・労務管理関係のニュース
 





 
●教員にも「変形労働時間制」導入(10月10日)

教員の働き方改革が進む中、年単位で労働時間を調整する「変形労働時間制」を、公立学校の教員にも適用可能とする「教員給与特別措置法(給持法)」の改正案が、自民党文部科学部会で了承されました。年間で、繁忙期に勤務時間を延ばした分、夏休み期間中などに休暇のまとめ取りができるようにします。
政府は今国会での成立を目指し、成立すれば2021年度から適用可能となります。


●就職氷河期世代支援で公式ツイッター解説(10月9日)

就職活動がバブル崩壊後の不況期に重なったため無業者や非正規労働者となり、生活が不安定な就職氷河期世代に向けた支援策について、内閣官房の就職氷河期世代支援推進室は、相談窓口や資格取得のための講座などを紹介する公式ツイッターを開設したと発表しました。
就職セミナーやイベントの情報なども随時発信される予定です。


●65歳以上の雇用保険を適用されやすく(10月7日)

厚生労働省は、高齢者の就労機会拡大に対応するため、65歳以上の雇用保険の適用条件を緩和する方向で検討を開始しました。
現在は1社で週20時間以上という条件があるものの、これを高齢者では限定的に、複数職場で合算し20時間以上となれば対象となるように緩和します。
年内にも労働政策審議会で、複数企業間の雇用保険料の負担割合等の詳細について結論を得て、雇用保険料を低く抑える特例措置の延長と併せて、2020年の通常国会で雇用保険法を改正する考えです。


●働く高齢者の年金減額縮小を議論(10月6日)

在職老齢年金について、年金減額の対象縮小に関する法案が2020年の通常国会に提出される方向です。現在、年金減額は、60~64歳で月28万円(賃金と年金の合計)、65歳以上で47万円超の月収がある人が対象ですが、これらを62万円にそろえて引き上げる案が軸となっています。
厚生労働省によると、65歳以上については引き上げにより減額の対象者は、半分程度(約18万人)になるとしています。
なお、制度の廃止については、来年度は見送る方針です。


●技能実習生の受入れ112機関で不正、労働関係法令違反が最多(10月5日)

出入国在留管理庁は、2018年に外国人技能実習生を受け入れる112の機関に不正(前年比101件減)があり、通知したと発表しました。賃金不払いといった労働関係法令の違反(94件)が最も多くあった模様です。
不正行為の通知を受けた機関は、不正行為が終了した時点から最大5年間、実習生の受入れが禁止されます。

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