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最近の労働法・労務管理関係のニュース
 





 
●休業支援金 バイトも対象(10月31日)

厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」について、シフトが入らなくなったアルバイトらも支援対象になると指針で明確にしました。
休業前に6か月以上にわたって月4日以上の勤務が確認でき、新型コロナの影響がなければ同様の勤務を続けさせていたと会社が認めていた場合や、労働条件通知書に週あたりの勤務日数が書かれている場合は支給対象と明記しました。
これまで不支給とされた人も再度申請できることになりました。


●2017年大卒の離職率32.8%(10月31日)

厚生労働省は、2017年に大学卒で就職した人のうち3年以内に仕事を辞めた人の割合が32.8%(前年比0.8ポイント増)だったと発表しました。
高卒は39.5%(前年比0.3ポイント増)で、3年連続で40%を下回りました。


●有給取得率が過去最高に(10月31日)

厚生労働省が発表した就労条件総合調査によると、2019年の年次有給休暇の取得率が56.3%(前年比3.9ポイント上昇)となり、過去最高となったことがわかりました。
平均取得日数は10.1日で0.7日増です。


●過労死等防止対策白書 企業の4割「人員不足」(10月31日)

政府は「過労死等防止対策白書」を閣議決定し、企業の4割が過重労働防止の取組みを「人員不足で難しい」としていることを明らかにしました。
また、2015~2016年度に労災認定された精神障害の事案のうち自殺に至ったのは「専門・技術者」が最多で40.1%を占め、また、精神疾患を発症して自殺するまでの日数は「29日以下」が最多で51.5%を占めました。


●9月の有効求人倍率1.03倍 低水準続く(10月30日)

厚生労働省が発表した9月の有効求人倍率は1.03倍で、6年9カ月ぶりの低水準となりました。
9月の全国の新規求人数は前年同月比17.3%減の75万8,091人で、「生活関連サービル業、娯楽業」「宿泊業、飲食サービス業」で落ち込みが目立った恰好です。

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