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最近の労働法・労務管理関係のニュース
 





 
●パワハラ対策法案要綱を了承(2月15日)

厚生労働省の労働政策審議会は14日、企業に相談体制の整備等、パワハラ対策を義務づける雇用対策推進法改正案などの要綱を了承しました。改正法案を今国会に提出し、成立すれば1年内に施行されますが、中小企業に対しては2年の猶予期間を設ける方向です。
同審議会では、一般事業主行動計画の策定等の義務を101人以上の事業主に拡大する女性活躍推進法の改正案要綱も了承されたところです。


●マイナンバーカードで健康保険証を代用(2月14日)

政府は、2021年3月から原則としてすべての病院でマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにするため、今国会に提出する健康保険法改正案に関連規定を盛り込むことを明らかにしました。
カード読み取り機のない診療所などには、導入や改修にかかる費用を補助するとしています。
マイナンバーカードの普及率は人口の約12%の1,564万枚程度(2018年12月時点)にとどまっています。


●障害者雇用促進法改正への意見書まとまる(2月14日)

障害者雇用促進法の見直しについて、労働政策審議会の分科会が意見書をまとめました。
水増し問題を受け、厚生労働省に調査権限を持たせ、障害者手帳のコピー等の書類の保存も法律で義務付けます。また、国から支給される民間企業向けの給付金について、週10時間以上の雇用でも支給(現状は週20時間以上が対象)すること、障害者雇用に積極的な中小企業を認定する制度の創設も提言しました。


●中途求人倍率が低下して2.13倍に(2月13日)

パーソルキャリアが発表した1月の中途求人倍率は、前年同月比0.22ポイント低い2.13倍だったことが明らかになりました。
求人数はなお高い水準にあるものの、転職希望者の増加が続き、倍率は5カ月連続でマイナスとなりました。求人数は前年同月比で3.7%増え、2018年前半までと比べると伸び率は縮小しました。
なお、転職希望者は前年比14.2%増えている模様です。


●実質賃金 昨年比0.2%増(2月8日)

厚生労働省が発表した2018年の毎月勤労統計(速報)によると、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は、前年比0.2%増だった模様です。プラスは2年ぶりです。
調査対象を2017年、2018年で同じ事業所に絞り、より実感に近いとされる「参考値」は示されませんでした。
現金給与総額(名目賃金)は昨年比1.4%増、消費者物価指数は1.2%の上昇だったことも明らかになりました。

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