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最近の労働法・労務管理関係のニュース
 





 
●高齢者医療費2割負担、審議始まる(4月9日)

年収200万円以上の後期高齢者の医療費の窓口負担を1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法案が8日、衆院本会議で審議入りしました。今国会での成立を目指します。
引上げの対象は、単身世帯は年収200万円以上、複数人世帯は75歳以上の後期高齢者の年収合計が220万円以上の人で、約370万人です。導入時期は22年度後半とし、成立後に政令で定めます。


●「男性育休」導入、審議入り(4月7日)

育児・介護休業法改正案が6日、参院厚労委員会で審議入りしました。改正案では、通常の育休とは別に、父親に限り取得できる男性産休を制度化します。
子どもの生後8週間までに最大4週間分取得でき、休業中も希望すれば一定の仕事ができます。改正案には、育休を2回に分割できるようにすることや、勤続1年未満のパート等の非正規労働者も育休取得を可能にすることなども盛り込まれています。


●「デジタル改革関連法案」、衆議院可決(4月6日)

「デジタル改革関連法案」が6日、衆議院本会議で可決され、参議院に送られました。
同法案は、デジタル庁設置、デジタル社会の理念、行政手続きにおける押印廃止、マイナンバーと預貯金口座のひも付けの促進などを定める法案が束ねて審議されたもので、付帯決議で、行政機関が保有するデータを国内で管理することや、個人情報の目的外利用・第三者への提供に係る要件の認定の厳格化などが求められました。


●「選択的週休3日制」、検討へ(4月6日)

政府は自民党の「一億総活躍推進本部」の提言を受け、「選択的週休3日制」の検討を始めます。新型コロナの影響でテレワーク等の導入が広がる中、多様な働き方をさらに後押しする狙いです。
子育て・介護やボランティア活動にあたってメリットがあるとしています。中小企業等の労働者が少ない事業者での実現可能性が課題で、党内では導入企業に対する支援措置を行う案も出ています。


●自治体窓口、キャッシュレス決済導入へ(4月5日)

総務省は、自治体窓口等でのキャッシュレス決済導入に向けた検討を始めます。現状は法解釈等により一部導入が認められているが、地方自治法改正により制度上明確にします。
利用できる決済手段を政省令で定められるようにすることで、新たな決済手段に対してより柔軟に対応していくことも検討します。早ければ23年の通常国会に改正案を提出し、同年中の改正を目指します。

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