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最近の労働法・労務管理関係のニュース
 





 
●男性全員の育休取得を提言(7月2日)

内閣府の有識者懇談会は、出生率上昇のためには「男性全員が育休を取得できる環境」が必要との提言を盛り込んだ報告書をまとめました。男性の取得義務化も選択肢として示し、性別による役割分担を見直し、男女ともにワークライフバランスを保てる社会への変革が求められるとの見方を強調した形です。
内容は、月内に決定する経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)にも反映します。


●有効求人倍率 46年ぶり下げ幅(7月1日)

厚生労働省の発表によると、5月の有効求人倍率は1.20倍(季節調整値。4月から0.12ポイント低下)となったことがわかりました。下げ幅は、1974年1月に次ぐ過去2番目の大きさとなりました。
総務省発表の5月の完全失業率は2.9%(季節調整値。4月から0.3ポイント上昇)となり、新型コロナウイルスの感染拡大に関連した解雇や雇止めの人数(見込み含む)は31,710人になったことも明らかになりました。


●マイナンバーカード情報をスマホに搭載(7月1日)

政府は、行政のデジタル化を進めるため、マイナンバーカード情報をスマートフォンに読み込んだうえで、生体認証など暗証番号に依存しない仕組みを検討します。
10万円給付で暗証番号やパスワードを忘れた人が市役所などに殺到したため、スマホの生体認証機能を使って本人確認を可能にする方針です。


●国民年金納付率69.3%と改善(6月30日)

厚生労働省によると、2019年度の国民年金保険料の納付状況は、前年度比1.1ポイント増の69.3%となり、8年連続で上昇しました。納付率は、25~29歳が最低、55~59歳が最高と若い世代ほど低い傾向があります。
国民年金保険料の未納問題について、厚生労働省は未納者への督促状送付などの取組みを強化してきましたが、一定の成果が上がっている模様です。


●休業で社会保険料軽減 ルール緩和(6月27日)

厚生労働省は26日、健康保険や厚生年金の標準報酬月額について、新型コロナウイルスによる休業で賃金が急減した場合、通常の随時改定によらず、特例により翌月から改定を可能にするようルールを緩和しました。
新型コロナの影響で4~7月の間に1カ月以上賃金が下がった場合が対象になります。

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