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最近の労働法・労務管理関係のニュース
 





 
●限定正社員の雇用条件明示、兼業・副業の労働時間通算見直し(6月7日)

政府は、職務や勤務地、労働時間を限定する「限定正社員」の法整備を検討することを、6日の規制改革推進会議で明らかにしました。労働契約の締結の際に、職務や勤務地を契約書などで明示するよう義務付ける内容になっています。
同会議では、ほかにも兼業・副業の推進に向けて労働時間を通算する制度の見直しや、通算で1日8時間以上働いた場合の割増賃金の支払い義務を緩和するよう制度の変更も検討する方向で、近く閣議決定する規制改革実施計画で工程表を示す予定です。


●継続雇用年齢70歳へ引き上げ(6月6日)

2019年の成長戦略素案が明らかになった。全世代型社会保障、人口減少下での地方対策、先端技術の活用が柱となっています。社会保障改革では、継続雇用年齢の70歳への引き上げや再就職支援などが企業の努力義務となる見込みです。
法整備を来年の通常国会で行うとしています。


●マイナンバーカード2022年度中に全国で健康保険証の代わりに(6月4日)

政府がマイナンバーカードの普及に向けた対策を決定しました。健康保険証として利用可能とすること(2021年3月から)、医療費控除の申請手続きの自動化(2021年分の確定申告から)、カードを使った買い物にポイント還元(2020年度から)、自治体職員が企業やハローワーク・学校・病院などに出向いての申請の出張窓口を設置、等からなる予定です。
2022年度中にはほとんどの住民が保有することを想定し、今年8月をめどに具体的な工程表を公表する予定です。


●来年度から中小企業の補助金申請が簡単に(6月4日)

政府は、中小企業が補助金申請を簡単に行えるようにする共通システムを構築します。
2020年度から導入する方針で、省庁や自治体によって異なる申請様式を統一し、公募から事後手続きまでを電子化します。専用のIDとパスワードを設定し、経費のかかる電子証明書の取得も不要となります。


●4月の完全失業率は2.4%、有効求人倍率は1.63倍に(5月31日)

総務省が31日に発表した4月の完全失業率は2.4%(前月比0.1ポイント低下)で、2カ月ぶりの改善となりました。また、厚生労働省が同日に発表した4月の有効求人倍率は1.63倍で、昨年11月から横ばいとなりました。

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