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最近の労働法・労務管理関係のニュース
 





 
●障害年金支給停止処分に「違法」判決(4月11日)

未成年で1型糖尿病を発症し、障害等級2級と認定された男女9人が、支給停止処分の取消しを求めていた訴訟で、大阪地裁は11日、認定基準が非常に抽象的で、処分通知書には障害等級が2級に該当しないとする結論しか記されていないと判断し、不利益処分の具体的な理由を明らかにしなかった国の対応は行政手続法違反として、取り消す判決をしました。


●介護職員へのハラスメント被害の初調査(4月11日)

厚生労働省が、介護職員へのハラスメントに関する初めての調査を実施(委託先:三菱総合研究所)し、特別養護老人ホームや訪問介護事業所などで働く介護職員の半数以上が、利用者からハラスメントを受けたことがあることがわかりました。
特養では70.7%、訪問介護では50.1%の職員が「ある」と回答があり、利用者の家族からの被害も20%以上の職員が経験しています。
被害を受けた特養職員の22.1%、訪問介護職員の9.2%でハラスメントを原因とした病気やケガをしていたことも明らかになりました。


●介護職員月額給与が30万円超える(4月11日)

厚生労働省が10日に公表した昨年9月末時点の介護職員の月額平均給与(賞与などを含む)は30万9,700円で、前年比1万850円増となりました。要因には介護報酬の0.54%引上げと、有効求人倍率が全国平均で約4倍と高止まりしていることがある模様です。
政府は、今年10月に消費増税による増収分等計2,000億円を使って、臨時の報酬改定を予定しています。


●介護保険料計算ミス 外郭団体が不足分を補填(4月11日)

厚生労働省は、外郭団体の社会保険診療報酬支払基金の計算ミスにより、2019年度に必要な介護保険料が最大約200億円不足する恐れが生じていることについて、支払基金が剰余金を活用して不足額を補填する方針を固めました。
計算ミスは健保組合と共済組合が納付すべき介護保険料が本来より低く計算されたもので、各健保組合は追加拠出に応じるか納付を2020年度に先送りすることになります。なお、補填により、各市町村で保険料が不足する恐れはないとのことです。


●民間の障害者雇用 最多53万人(4月10日)

厚生労働省は、民間企業で働く障害者の割合(障害者雇用率)が、2018年6月1日時点で2.05%となり、前年から0.8ポイント上昇したと発表しました。
雇用者数は約53万4,000人で、15年連続で過去最高となりましたた。2018年4月に改正障害者雇用促進法が施行され、民間企業の障害者雇用率が2.0%から2.2%に引き上げられたことが功を奏した形です。
障害者雇用率を達成した企業は約4万6,000社で、達成率は45.9%(前年比4.1ポイント減)となりました。

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