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最近の労働法・労務管理関係のニュース
 





 
●教員の時間外労働上限「月45時間、年360時間」(12月6日)

中央教育審議会は、教員の働き方改革に向けた答申素案を示しました。
民間の働き方改革法と同様に時間外労働の上限を月45時間、年360時間以内にするガイドラインを設けるとともに、「自発的行為」とされていた授業準備や部活動指導を正式な勤務時間として位置づけた一方、残業代の代わりに基本給の4%を一律に支給する給与制度の改革については踏み込まなかった模様です。


●勤務間インターバル検討会「休息8~12時間」(12月5日)

「勤務間インターバル」について、厚生労働省の有識者検討会は、休息時間を「8~12時間」と例示するなどした報告書を示しました。
勤務間インターバルについては来年4月から企業に努力義務が課されるものの、法律に具体的な数字は明記されていません。
今回の報告書でも、休息時間の設定方法や時間数について例示したうえで、労使で協議して導入することを勧めています。


●建設業の賃金監視に新機関を設置 国土交通省(12月5日)

国土交通省は、出入国管理・難民認定法の改正案に関連して、建設業の賃金不払いや過重労働などの労務管理を監視する機関を、2019年4月を目途に設置する方針を示しました。
特定技能の外国人を受け入れる建設会社の、事前の計画通りの賃金支払い、
労務管理、安全講習を受けさせているかなどをチェックする方向です。


●求人倍率低下も、なお高水準(11月30日)

厚生労働省が発表した10月の有効求人倍率(季節調整値)は1.62倍(前月より0.02ポイント低下)で、8カ月ぶりの低下となったものの、依然として高水準で、新規求職の申込件数は前年同月比3.0%増の42万2,089件でした。
また、総務省が発表した10月の完全失業率(季節調整値)は2.4%(前月より0.1ポイント悪化)となり、3カ月ぶりに悪化したことが明らかになりました。


●日中社保協定を承認(11月30日)

30日午前の参院本会議で、日中の社会保障協定が全会一致で承認されました。2019年中の発効を目指して細則を決める予定です。協定が発効すると、中国に赴任して5年以内の駐在員は日本に年金保険料を納め、5年超の駐在員は原則として中国に納めることとなります。
なお、労災・雇用・健康・介護保険の保険分野については対象外となります。

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