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最近の労働法・労務管理関係のニュース
 





 
●「高プロ」制度開始から3カ月で約300人(7月26日)

高度プロフェッショナル制度(働いた時間ではなく成果で仕事を評価する脱時間給制度)の対象者(年収1,075万円以上で高度の専門知識を持つ人材)が、制度開始から3カ月の6月末時点で321人に留まっていることが、厚生労働省の調べでわかりました。
約9割が経営助言などのコンサルタントで、導入企業は4社となっています。


●五輪混雑緩和実験「テレワーク」スタート(7月25日)

2020年東京五輪開幕まで1年を切りました。東京都心では、大会に向け交通機関の混雑を緩和する大規模な交通実験が行われ、都庁ではテレワークが試行されました。
政府と東京都などはテレワークの取組みを企業などに呼びかけており、都内企業は7月22日~8月2日、8月19日~30日に集中実施する見込みで、約2,300団体、63万人が参加する見通しです。


●フリーランスは全就業者の5% 内閣府の初推計(7月25日)

内閣府の推計によると、フリーランス(会社員などの副業も含む)として働く人は、国内の就業者全体の5%にあたる306万人から341万人いることがわかりました。
このうち、フリーランスを本業とするのは228万人、副業が112万人と推計しています。多様で柔軟な働き方を後押しする政府は、労働時間管理や権利保護など今後の法整備などの政策に役立てるとしています。


●年金機構 約23,000人の個人情報記録紛失(7月24日)

日本年金機構の東京広域事務センター(有明)で、東京都と山梨県の国民年金の未納者約23,000人分の個人情報が記録されたDVD8枚が紛失していることがわかりました。
機構は、未納者への支払い督促を外部業者に委託していて、その督促結果の報告が宅急便で届けられました。DVDは7月上旬に機構の東京広域事務センターに到着したものの、仕分けの過程で所在が不明になったとみられています。機構は、「外部への情報流出は確認されていない」としているます。


●月内にも結論 2019年度最低賃金の見直し(7月23日)

2019年度の最低賃金の見直しについて、厚生労働省は月内にも結論を得る見通しとなりました。現状の874円(時給。全国加重平均)を3%以上引き上げるかどうかがポイントとなっています。
3%の引き上げとなった場合は平均900円となります。

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