先週のニュース（社会保険労務士中島事務所　東京都千代田区の社労士事務所）

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最近の労働法・労務管理関係のニュース

●有期雇用の無期転換約３割が権利行使（7月29日）

厚生労働省は無期転換ルールに関する実態調査を公表し、2018年度、19年度に権利が発生した人のうち権利を行使したのは27.8％だったことがわかりました。また、権利を行使せずにそのまま働いた人は65.5％だったことも明らかにしました。
また、このルールについて、「知っている内容がある」と答えた有期雇用社員は38.5％、「何も知らない、聞いたことがない」と答えたのは39.9％でした。同省は今後、対策やルールの見直しが必要かどうかを検討していくとしています。

●雇用保険料引上げを検討へ（7月28日）

厚生労働省は、来年度に雇用保険料率の引上げを検討していることを明らかにしました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で雇用調整助成金の支給決定額が４兆125億円となり、これが続けば年度末には財源不足となるためです。
秋にも具体的な議論を開始し、来年の通常国会で雇用保険法改正法案を提出する見通しです。

●転職者が10年ぶりに減少（7月24日）

厚生労働省が公表した2021年度版「労働経済の分析（労働経済白書）」によると、昨年の転職者数は319万人（前年比32万人減）で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により10年ぶりに減少したことが明らかになりました。
転職者のうち、前職を辞めた理由として「より良い条件の仕事を探すため」を挙げた人は113万人（同14万人減）だった一方で、「人員整理・勧奨退職のため」を挙げた人は12万人（同４万人増）でした。

●ワクチン職場接種分８月中に供給（7月22日）

河野太郎規制改革相は21日の記者会見で、すでに申請済みの新型コロナワクチンの職場接種分について、８月中に供給を始めることを発表しました。
自治体向けの供給分についても、10月上旬までに12歳以上の国民８割が２回接種できるようにするよう方針を示しました。

●不妊治療、保険適用の議論開始（7月21日）

厚生労働省は、不妊治療への保険適用の範囲拡大に向け、具体的な治療や検査の対象範囲の議論を始めました。体外受精などにも適用範囲を広げる方針です。
不妊治療利用者の自己負担を軽減して少子化対策につなげることを目的とし、年内にも具体的な範囲を決め、来年度からの実施を目指します。

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