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最近の労働法・労務管理関係のニュース
 





 
●昨年度の年金未払い 443件6億円(9月11日)

日本年金機構は、2019年度の事務処理ミスが1,742件あったと発表しました。前年度からは148件減少しており、精算などの対応は完了しているとのことです。
年金の給付額や徴収額に影響があったのは1,075件、影響額は9億1,174万円で、本来なら支払うべき年金が未払いとなっていたケースは443件で、計約6億740万円となっています。そのほか、過払いが219件、未徴収207件、過徴収176件などが挙げられています。


●紹介予定派遣で直接雇用めぐり提訴(9月9日)

「紹介予定派遣」で就労していた任天堂の派遣社員だった保健師2人が、直接雇用を拒否されたのは不当として地位確認を求める訴訟を京都地裁に起こしました。
原告側によると、紹介予定派遣の直接雇用をめぐる訴訟は初めてとのことです。


●労基署立入り調査 半数が違法残業(9月9日)

厚生労働省の発表によれば、全国の労働基準監督署が2019年度に立入り調査した3万2,981事業所のうち、47.3%(1万5,593事業所)で違法残業が確認されました。
「過労死ライン」とされる月80時間を超える残業を行っていたのは5,785事業所で37.1%に当たります(前年度比29.7ポイント減)。


●待遇格差 9月に最高裁で集中弁論(9月9日)

正社員と非正社員との待遇格差をめぐる5件の訴訟で、最高裁は9月中に弁論を開きます。早ければ10月にも判決が出そろう見通しです。
無期雇用の正社員と有期雇用の非正規の労働条件の差が法律で禁じる不合理な待遇格差に当たるかが争点になります。
5件のうち3件の審理対象は日本郵便における年末年始の勤務手当、夏季冬季休暇、扶養手当などで、1件はメトロコマースにおける退職金、1件は大阪医科薬科大学における賞与となっています。


●労使協定書類の押印廃止(9月7日)

厚生労働省は2021年度から、約40の労働関係書類について、押印の義務をなくします。裁量労働制に関する報告書などが対象で、特に36協定などの押印廃止は企業に大きな影響がある見込みです。
押印を廃止する代わりに、書類に労働側と合意した事実をチェックする欄を設けることで、実効性を担保する方向です。

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